日立市の空き家問題と対策

日立市の空き家問題と対策 | 空き家の活用や物件を探す際のコツをご紹介

空き家は近年増え続けており、社会問題へとなっております。
平成30年時点で、日本全国の空き家の数は約848万戸に達しており、住宅総数に占める割合は13.5％にのぼります。
そんな中、茨城県日立市は令和4年9月に「第2期日立市空家等対策計画」を公表し、増え続ける空き家への対策へと乗り出しました。そこで、今回は日立市の空き家に関する現状を紹介するとともに、住宅価格や家賃相場など役立つ情報を分かりやすく解説します。
おすすめの空き家の活用方法についてもご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

茨城県日立市における空き家問題の現状

茨城県日立市は、かつて日立製作所の企業城下町として栄えた歴史があり、現在もその影響が残る地域です。しかし、少子高齢化や人口減少の影響で空き家が増加しています。
それでは実際にどのくらい空き家が増えているのか、日立市が公表しているデータを見ながら現状を把握しましょう。
まず、茨城県日立市の空き家戸数は15,640戸、空き家率は17.6％（全国平均：13.6％）と全国平均よりも4.0％高い状況です。平成10年から平成30年までの空き家戸数と空き家率は下記になります。

引用元：第2期日立市空家等対策計画

 
平成25年から平成30年にかけて、空き家数が減少していることが分かります。これは、人口減少に伴い、入居者がいなくなった賃貸アパートなどが取り壊されたことにより、数値上は空き家戸数が減ったものと考えられます。

総務省が実施している住宅・土地統計調査の結果では、空室となっている賃貸アパートも含まれてしまうため、日立市では市の職員による空き家実態調査を平成28年と令和3年に実施しており、調査結果は下記になります。

平成28年度：空き家戸数2,878戸
令和3年度  ：空き家戸数4,214戸

こちらの空き家戸数とは、所有者が放置していたり、不明になっている建物や、売却中の建物などを含めた数値となっております。
こちらから分かる通り、所有者が放置していたり、不明になっている建物や、売却中の建物などの空き家が5年間で約1.5倍に増えていることが分かります。

日立市の人口、世帯数の増減動向

日立市の人口は、戦後の高度経済成長期に急激に増加しましたが、昭和58年の206,260人をピークに減少傾向へと転じています。平成2年から令和2年における日立市の人口と世帯数の推移は下記になります。

引用元：第2期日立市空家等対策計画

 
人口と世帯数では相反する推移を見せています。人口は減少しているのに対し、世帯数は増加していることが分かります。つまり、近年の茨城県日立市では世帯規模の拡大化（1世帯あたりの人数が増えている）が進んでいる傾向にあることを示しています。

茨城県日立市の空き家に対する補助金や助成金支援制度

ここでは、茨城県日立市で使える空き家関連の補助金・助成金制度を紹介します。

1．空き家解体補助金（利活用型）
2．空き家解体補助金（宅地再生創出型）
3．空き家利活用リフォーム補助金
4．隣地統合補助金

1．空き家解体補助金（利活用型）

　旧耐震基準の空き家の解体で下記のいずれかの利活用を行う場合、最大50万円（解体工事費の1/3）が支給されます。

1. 空き家を解体して、跡地を売却または賃貸などをした場合
2. 空き家の敷地を取得または賃借などをした後に、空き家を解体した場合
3. 空き家を解体して、跡地を公共的利用に供する場合（要事前相談）

2．空き家解体補助金（宅地再生創出型）

旧耐震基準の空き家を解体する場合、最大30万円（解体工事費の1/3）が支給されます。

3．空き家利活用リフォーム補助金

原則、新耐震基準の空き家のリフォームで下記のいずれかの利活用を行う場合、最大50万円（リフォーム工事費の1/3+リフォームローン利子1年相当額）が支給されます。

1. 空き家をリフォーム後に、売却または賃貸などをした場合
2. 空き家を取得または賃借などをした後に、リフォームした場合
3. 空き家をリフォームして、地域の活性化のためのまちづくりの活動拠点として利用する場合（要事前相談）
4. 個人事業者や法人などが、従業員向けの寮などで利用する場合（要事前相談）

4．隣地統合補助金

狭土地や無接道路などとその隣地を統合し、宅地の再生・創出を図る場合、最大50万円（測量費用、登記費用、不動産取得に係る仲介手数料の1/2）が支給されます。

助金・助成金制度をうまく活用できれば、費用負担を抑えて空き家の利活用を進められますが、「調べ方がよく分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。まずは、各自治体の相談窓口に直接問い合わせてみると良いでしょう。

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深刻な空き家問題の裏には、相続した物件をどうにかしたいが、お金をかけられない・今は売ることができないなど空き家の所有者様が直面する問題があります。

そのような空き家の所有者様のお悩みを解決するために、本サービスのリリース並びに空き家活用専門店の立ち上げを行いました。

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株式会社リネスト　会社概要

会社名	株式会社リネスト
所在地	茨城県日立市相田町3-1-1 志賀ビル104
代表者	代表取締役　黒沢正章
事業内容	空き家相談/賃貸・リフォーム・解体